仮想通貨取引所の自主規制案によるレバレッジ規制が始まる

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が作成した仮想通貨取引の自主規制案がこれから続々と各取引所などに適用され、仮想通貨取引の規制強化がはじまります。

2017年の後半くらいから急激に価格が上昇し、テレビCMの開始やお笑い芸人なども巻き込んだブームとなった仮想通貨ですが、その反面、価格急騰のバブル発生からそのバブル崩壊までのあいだにさまざまな問題が浮き彫りになったのも事実です。

その対策として自主規制案が検討されていたのですが、ついに本格的に規制強化が始まることになりそうです。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）とは

金融庁より認定を受けた資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会です。（2018年11月30日現在、仮想通貨交換業者１６社で構成）

金融庁公認の仮想通貨取引所関連の自主規制団体と覚えておきましょう。

今回のレバレッジ規制の内容

・レバレッジ規制（上限を原則４倍）

まず「DMM Bitcoin」が12月26日のメンテナンス後からBTCFXのレバレッジ倍率を最大5倍から4倍に変更する模様です。
それ以降も他の取引所も同様に最大4倍までというレバレッジ規制が行われると思われます。

その他の自主規制や対策

・秘密鍵の厳格管理の徹底（オフラインのコールドウォレットによる管理・保護）
・公認会計士や監査法人による監査報告
・取引システムの強化（システム障害・価格乖離の防止やサーキットブレーカー対策）

今後考えられる規制の強化

今現在、仮想通貨ICOへの「金融商品取引法（金商法）」をベースにした以下のような規制が検討されています。

・インサイダー取引規制
・仕手グループによる相場操縦行為規制
・風説の流布等の規制
・広告の規制

などが開始されるのも時間の問題と思われます。

規制によるメリット

去年の末ごろから今現在まで、SNSや掲示板などではもはやスキャムや風説の流布等の無法地帯となりつつありました。ざっと目を通すだけでもさすがに「これは流石にヤバいでしょ？」と思う情報がどんどん飛び込んできます。このままだと仮想通貨自体が完全に信用を失って市場参加者はさらに激減していずれ終わってしまうと危惧していた人も多いはずです。

今回、規制強化への動きが始まれば失った信用を少しずつ取り戻していけるでしょう。
さらに、規制が強化され市場の健全化が進めば、株取引や為替FXのような税率20%の「申告分離課税」が仮想通貨取引にも適用される日が来るかもしれません。