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遂に国が本格的に動き出す!あなたが利用してる取引業者は大丈夫?

time 更新日:  time 公開日:2018/02/13

遂に国が本格的に動き出す!あなたが利用してる取引業者は大丈夫?

この2週間ほどコインチェック社の騒動で仮想通貨界隈は荒れに荒れましたが、本日2018年2月13日に日本円(JPY)の出金が再開されたようで何よりです。

未だにアルトコインに関してはさほど進展がありませんが、アルトコインに関しても無事に皆さんの手元に戻ってくる事を願っております。

去年の後半あたりから仮想通貨ブームが巻き起こり日本中で口座開設や仮想通貨の購入が相次ぎました。その理由は「仮想通貨で利益を出したい」というのが一番のはずです。

しかし、今回のように利益を出すために口座開設をして入金をして取引を始めたにも関わらず、顧客の資産が2週間にもわたりロックされて出金出来なくなるような事が起きては本末転倒です。

今後はこのような事態が起こらない事が仮想通貨の未来にとって重要ですね。

遂に国が本格的に動く

今回の騒動では遂に国もかなり本腰を入れて動き出したようです。

更にこんな記事も出ています。

ここ半年くらいで市場参加者が急増して仮想通貨を知らない人は居ないというくらい一般に浸透してメジャーになったので、流石にそろそろ無登録業者はマズイという決断を下したのかわかりませんが、遂に国が規制強化に向けて大きく動き出す時が来たようで、今後はどんどんこういう動きが加速していきそうですね。

ところで最近よく耳にする仮想通貨交換業者とは何でしょうか?

仮想通貨交換業者について

仮想通貨交換業者とは?

流れとしては今まで「仮想通貨とは何なのか?」という法律上の定義がはっきりしていなかったので、法改正(改正資金決済法の成立)により仮想通貨や仮想通貨交換業の定義を行い、仮想通貨に関する一定のサービスを行う業者は「仮想通貨交換業者」と呼び登録制としました。(※改正資金決済法の施行は平成29年4月1日)

仮想通貨交換業には、⑴仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換を行うこと、⑵⑴の媒介、取次ぎ又は代理を行うこと及び⑶ ⑴ ⑵に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うことが含まれます(法2条7項)。

改正資金決済法施行 -仮想通貨の法的規制-
(独立行政法人国民生活センター)
より引用

簡単にまとめると、仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換、その取次ぎや代理、それらに関して利用者の金銭や仮想通貨を管理する業者は登録が必要ということです。

そして申請を出し、財務(支)局長の登録を受けて晴れて仮想通貨交換業者となります。(逆に未登録の業者は通称「みなし業者」と呼ばれます。)

仮想通貨交換業者に課される主な義務のまとめ

利用者保護

指定紛争解決機関(金融 ADR機関)との契約締結や、犯罪行為が行われた場合の取引停止処置、ネット取引を行う場合の誤認や過誤防止の措置、社内規則等の整備など。

情報提供と誤認防止

取引所に関する情報や、苦情・相談の連絡先、手数料等の詳細、分別管理の方法、リスクの説明、フィアット(法定通貨)とは違うことの説明等、利用者保護のための適切な情報提供。

分別管理

利用者が交換所に預託した金銭や仮想通貨については顧客資産と自己資産と区分して管理を行う義務があります。

公認会計士又は監査法人による外部監査

区分管理の状況は公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける義務があります。

マネーロンダリング防止態勢

マネロンを防止するために取引時確認や確認記録や取引記録の作成・保存、疑わしい取引の当局への届出やその態勢を整備する義務があります。

報告書の提出

仮想通貨交換業や分別管理に関する報告書を作成して提出しなければならない義務があります。

・・・などなど、仮想通貨交換業者には上記に代表されるような沢山の義務が存在し、仮想通貨関連の犯罪や被害を防ぎ利用者の保護をめざすのが目的です。

(※独立行政法人国民生活センターが出している改正資金決済法施行 -仮想通貨の法的規制-というPDFが非常にわかりやすく説明してくれているのでプリントアウトしておくのも良いと思います。)

現在の仮想通貨交換業者登録一覧

今現在の仮想通貨交換業者は以下の16業者となります。(2018年2月13日時点)

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • 株式会社BITOCEAN
  • エフ・ティ・ティ株式会社
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社Xtheta

参考URL:http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

今現在利用している業者は上記リストの中にありますか?一度確認してみましょう。

自己防衛のために

コインチェック社は未登録(みなし業者)だった

今回、コインチェック社は仮想通貨交換業者に登録されていませんでした。テレビCM等で知名度はかなり高く会員数も多かったはずですが正直驚きですね。

既に仮想通貨交換業者として登録されている業者はひとまず安心感がありますが、それ以外の業者を利用している方は注意が必要です。今現在申請中なのか、現在の進捗状況はどうなっているのか?など注意深く調べることをお勧めします。

何か起きる前に事前対策を

今回のコインチェック社の騒動でもわかるように、仮想通貨は全てにおいて未だ未成熟な部分が多く、一寸先で一体何が起きるかわかりません。

仮想通貨は自らコールドウォレット(ハードウォレットやペーパーウォレット)にて管理するというようなことも可能ですので、万が一の事が起こる前にあらかじめ色々な事態を想定して事前対策を行っておきましょう。

何事も備えあれば憂いなしです。

 

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